本法人は，原子力産業界が技術力を結集して、原子力施設の安全性向上活動に継続的に取り組み、世界最高水準の安全を不断に追求していくことの促進を目的として、次の事業を行います。

(1) 安全性向上対策の評価，提言若しくは勧告及び支援

(2) 原子力施設の評価，提言若しくは勧告及び支援

(3) その他前各号に掲げる事業に関連する事業

個人情報につきましては、平成１７年４月１日に個人情報の保護に関する法律が施行されたのを踏まえ、以下のポリシーに従い適切かつ安全にに個人情報を取扱うことといたします。

個人情報の取得と利用

1. 個人情報取得は必要最小限とし、適正に管理いたします。
2. 個人情報利用目的を明確にし、適正な手段により取得いたします。
3. 当協会の事業を遂行するために、取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用いたします。
   
   1. (1) 当協会の事業に関するご案内・関連資料等のご送付
   2. (2) 当協会の会員企業及び会員専用ページのユーザーの管理
   3. (3) アンケートの実施
   4. (4) お問い合わせへの対応
   5. (5) 当協会における採用選考
   6. (6) その他、前各号に付随する目的

個人情報の第三者提供

以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

1. ご本人の同意を得た場合。
2. 人の生命、身体、財産の保護又は国等の事務遂行に協力する必要がある場合。
3. 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示又は提供する場合。なお、この場合には、契約の締結等により当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
4. その他法令に基づき第三者に対する開示又は提供が認められている場合。

個人情報に関する開示、訂正等

ご本人から、個人情報に係るデータの開示、訂正等（下記手続）求められたときには、速やかに適切に対応いたします。

個人情報保護に係る法令の遵守

個人情報保護に関する法令、関係省庁のガイドライン、協会内規程等を遵守し、個人の人格尊重の理念の下に個人情報の適正な取扱いを実施いたします。

個人情報漏えい、滅失又はき損防止のための措置

個人情報が漏えい、滅失又はき損しないように、関係者に対する社内教育、情報セキュリティー対策等、安全管理のための措置を実施いたします。

個人情報保護に関する取組みの継続的改善

定期的に個人情報保護に関する取組みを検証し、継続的にその改善を図ってまいります。

平成24年11月
一般社団法人　原子力安全推進協会

個人情報の開示等について

当協会に対する個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び利用目的（以下「開示等」といいます。）に係る手続については以下のとおりです。

開示等請求ができる方

原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって開示請求をすることができます。

個人情報に関する開示、訂正等

開示請求等をされる方は、「個人情報開示等請求書(PDF形式、Word形式)」（このWebページから入手していただくか、以下担当窓口まで郵便にてご請求ください。）に必要事項をご記入のうえ、次に掲げる本人確認書類等のいずれかを添付して以下の宛先へご郵送ください。
（なお、ご郵送の際には封筒に「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。）

個人情報開示等請求担当窓口

〒108-0014
東京都港区芝5丁目36番7号三田ベルジュビル13階～15階
一般社団法人　原子力安全推進協会　総務部（個人情報保護担当）

本人確認書類

運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険被保険者証、住民票記載事項証明書等の公的証明書（運転免許証、旅券、健康保険被保険者証、住民基本台帳カードはコピー）※代理人が申請される場合には、上記以外に別途委任状等代理資格を証明する書類が必要となります。

回答方法

回答につきましては、原則として、提出いただいた「個人情報開示等請求書」に記載されたご本人の住所に書面によりお送りさせていただきます。

その他

開示等のご請求をいただいた場合には、当協会は原則として2週間以内に個人情報を開示するかどうかを決定し、その旨をご連絡いたします。

開示等の対象となる個人情報は、個人情報保護法第２条第５項に定める「保有個人データ」です。また、当協会は、次のいずれかに該当する場合には、個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。

• 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当協会の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令等に違反することとなる場合
• 当協会がご本人に関する個人情報を保有していない場合
• 「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入いただいていない場合
• 本人確認書類に不備があるなどご本人であることの確認ができない場合
• その他法令等に基づき、当協会が開示義務を負わない場合

本手続に伴い当協会が取得いたしました個人情報につきましては、本手続に必要な範囲内でのみ利用し、管理を徹底いたします。
本人確認等の手続の関係から、当協会から請求者の方にご連絡させていただくことがあります。