令和元年9月6日(金)、日立市の日立GEニュークリア・エナジー株式会社において安全キャラバンを開催し、安全講演会とグループワークを行いました。
『新検査制度(ROP)においてプラントメーカーに何が期待されているか(品証の新規制・解釈を踏まえたJEAC4111への対応を含めて)』と題して、日本電気協会品質保証分科会の副分科会長兼幹事を務める原子力安全推進協会の渡邊邦道が講演を行いました。この講演会には、日立GEニュークリア・エナジー株式会社の社員、協力会社の方約100名が出席され、約2時間の講演を終始熱心に聴講されました。
講演骨子は次のとおりです。
新検査制度(ROP)は、既に米国で運用されているが、米国と日本では事業者の役割に大きな差がある。米国では、基本業務は電力の中で閉じており、発電所の運営は、2千人規模の電力職員と数百人の構内委託作業員が行っている。これに対し、日本は電力職員が数百人であり、この数倍の構内委託作業員が元請けの下に多層的に組織されている。
日本において米国と同様にROPを推進するためには、構内委託作業員が如何に電力と一体となる関係性を構築するかが大きな課題であり、元請けとなるプラントメーカーに求められる役割は大きい。
本講演では、その役割を認識すべく以下の事項について紹介する。
1.ROPとは
2.改善措置活動(CAP)-米国の取組み-
3.リスク情報活用
4.安全文化の醸成
5.人、技術及び組織的要因の相互作用
6.JEAC4111改定
●ROPにおけるプラントメーカーの立場がよく理解できた。
●電力や試運用の状況が良く分かり今後の活動のために有益だった。
●米国の先進的な取組みを紹介して頂いた上で、現在の日本の位置を示して頂き分かり易かった
などの感想を頂きました。
以上