活動実績等

原子力防災訓練ガイドライン検討会 第1回議事概要

日時 平成24年4月17日(火) 13時30分 ~ 16時30分
場所 日本原子力技術協会第A会議室

出席者(順不同 敬称略)

委員 野村主査(放影協)、三島副主査(INSS)、島津委員(福井大)、山崎委員(消防科学総合センター)、片桐委員(原子力機構)、佐相委員(電中研)、野口委員(三菱総研)、高橋委員(中部電)、岩崎委員(関西電)、佐藤委員(四国電)、森山委員(日本原燃)、二之宮委員(原子力機構・高速増殖炉研開センター)
常時参加者 小野寺(北海道電)、籾山(東北電)、外山(東京電)、河村(北陸)、神田(中国電)、廣瀬(九州電)、小倉(原電)、津田(電発)、新山、西郷(三菱総研)
事務局 河井、髙井(原技協)

議事概要

  1. 検討会設置主旨および運営規約の確認、主査・副主査・幹事の指名確認、委員紹介を行った。
  2. 福島第一原子力発電所における事故概要(原子力防災の検討に係る分野について)、東日本大震災以降の電力事業者における原子力防災の実施状況について、各々東京電力、九州電力、中部電力から説明を行った。
  3. 米国におけるシビアアクシデント対応訓練について、三菱総研から説明を行った。
  4. 審議の「たたき台」とする、「原子力防災訓練ガイドライン2012.4版」について、その作成のねらい・作成方針および内容について、事務局から説明を行った。
    各自内容をレビューし、5/15目処で、事務局に返信することとした。
  5. 以下の点について留意して検討を進めていくことを確認した。
    • ガイドラインでは「理想形」を示す。事業者自らが、PDCAをまわすことにより、できていること、できていないことを把握し、できていないところは、改善していき、理想形に近づけていく取り組みに資する指針を提供する。
    • 訓練の検討対象事象については、特に限定するものではなく、幅広いものとする。
    • ガイドラインは、事業者が主体となって行う訓練についてのものであるが、「地域防災」について、十分に考慮したものとする。自治体は防災対応における重要なステークホルダーであり、自治体のニーズを踏まえて事業者側の訓練を検討していくことが大切である。
    • できるだけ早く訓練に活かして貰うようにするため、スビード感をもってガイドラインの完成に取り組んでいく。
  6. 次回は、6 月15日(金)の予定。

以上