⑩安全文化診断手法の高度化と実施

事業者の安全文化の「評価」と、事業者が行う自主的な安全文化醸成活動について「支援」を行っています。活動にあたっては、国内外の関係機関とも情報交換を行うと共に、規制からの独立した立場を堅持しつつ、規制当局との適切な関係構築を行います。

(注)2021年度から、従来の「安全文化の７原則」に替え、IAEAが作業文書として発行した“Harmonized Safety Culture Model”　を準拠モデルとして使用しています。