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運転責任者諮問委員会 第8回議事要旨

日時 平成25年4月22日(月) 10時30分 ~ 13時00分
場所 原子力安全推進協会 特別会議室A

出席者(敬称略 順不同)

委員 木村委員長,森本委員,市瀨委員,副島委員
原安進 藤江理事長,久郷理事部長
事務局 坂元GL,久保田,遠藤

議題

  1. 諮問委員会規約の改訂について
  2. 運転責任者判定機関の指定継続と規程類改定について
  3. 判定の保留の運用について
  4. 平成25年度 運転責任者諮問委員会による外部監査的確認について
  5. 平成24年度 運転責任者判定業務実施状況について
  6. 特定原子力施設指定を受け申請した東京電力合否判定規程と当協会合否判定の整合について
  7. 原子力安全推進協会設立主旨~経営層研修,海外機関との連携について

議事概要

  1. 諮問委員会規約の改訂について
    事務局より,説明を行い,委員の賛同を得て規約の改訂が承認された。
  2.       
  3. 運転責任者判定機関の指定継続と規程類改定について
    事務局より報告を行った。
  4.       
  5. 判定の保留の運用について
    事務局より報告を行い,内容について確認された。主な意見は以下の通り。
    • 有効期間3年間に関する限定条件の付記となるので,「原子炉施設を設置した事業所において,管理的又は監督的地位にある期間に限る。」の前に「但し」の追記した方が適切である。
      ⇒拝承。
  6. 平成25年度 運転責任者諮問委員会による外部監査的確認について
    事務局より説明を行い,平成25年度の外部監査的確認計画について確認された。
  7.       
  8. 平成24年度 運転責任者判定業務実施状況について
    事務局より報告を行った。主な意見は以下の通り。
    • 国会,政府及び民間の事故調査報告書で,IC等の運転操作,緊急時対策室との情報連絡及びSA対策・訓練の問題点,並びに手順書使用不能時の対応力が不十分だったと報告されている。運転操作及び状況判断等に関係する提言事項について運転責任者試験へ反映すべき。
      ⇒SAに関する机上教育は事故報告を反映する形で少しずつ実施しており,筆記/口答試験にも取り込んでいるが,訓練及び実技試験では,シミュレータが対応しておらず,炉心損傷後の操作対応は実施していない。今後,設備対応とともに反映していくことにしたい。
    • 東電の原子力安全改革プランによると,世界中の運転経験や技術に目を開き,日々のリスク低減努力を怠ったことを上げている。国際会議等への積極的参加及び情報収集を期待する。
      ⇒拝承。
  9.       
  10. 特定原子力施設指定を受け申請した東京電力合否判定規程と当協会合否判定の整合について
    事務局より報告を行った。主な意見は以下の通り。
    • 原安進は,判定機関としてJEACに基づく「合否判定規程」に基づいて判定を行なう立場。民間が行なう場合は,事業者に影響されない組織とすることが重要である。
      ⇒当協会は民間自主基準である「JEAC4804-2011 原子力発電所運転責任者の判定に係る規程」に基づき判定業務を行なっている。一方,原子炉設置者の合否判定規程は,法令に基づく大臣確認を受けていることから,原安進はこれらを踏まえて判定業務を行なうことになる。運転経験係数0.5は,「JEAC4804-2011」の係数1.0に比較して業務従事期間を1/2と厳しく計算するものである。
    • 事業者「合否判定規程」が「JEAC4804-2011」よりも厳しい運転経験係数とした場合は,厳しい数値を使用するのか。甘い数値を使用することは許容されないと考える。
      ⇒厳しい数値を使用する。
    • 現在ほとんどの原子炉施設が停止しているが,運転経験係数は運転中と同じ1.0か。
      ⇒定期検査のための停止において1.0としており,同等と判断している。
  11.       
  12. 原子力安全推進協会設立主旨~経営層研修,海外機関との連携について
    事務局より報告を行った。主な意見は以下の通り。
    • SA対策は他国では福島第一事故前から実施されている。グローバリゼーションにより情報はあふれており,情報収集の太いパイプもあったのに残念である。
      ⇒安全神話に陥っており更なる改善に努めなかった。TMI後,欧州は同様なSAが実際に起こると想定したが,日本の取組姿勢は基本的に異なった。
    • 代表から提言・勧告について事業者に守らせることが課題である。国の基準よりさらに厳しい基準遵守について求めていくこと関して,どのように考えるか。
      ⇒当協会は,国内外の専門家による技術評価を行い,提言・勧告の客観性について確認する仕組みとしている。守らない場合は,停止命令を行なうこととなる。
    • 評価結果は,事例として全事業者へ通知すること,及び事業者からのマイナスの情報提出の約束を取り付けることが重要である。
      ⇒拝承。

以上