活動実績等

委員会設置の趣旨

  • 本委員会は、原子力事業者が実施します「原子力防災訓練」が、より実効性のあるものになるよう支援することを目的として設置しました。
  • 原子力事業者にとりましては、福島第一原子力発電所のような事故を、二度と起こさないようにすることが、第一に大切なことです。
  • しかし、万一、同様な事故がおこったら、どう対処していくか、ということについて、日頃から備えておき、事故が発生した場合は、その周辺環境や住民への影響を最小限に抑えるようにしておくことが肝要です。
  • 平成２４年度には、当協会に設置した「原子力防災訓練ガイドライン検討会」において、「原子力防災訓練」に係わるガイドラインを作成し、原子力事業者は、このガイドラインを参考としながら、実効性のある訓練になるよう、取り組みを始めました。
  • 当協会としては、訓練のためのガイドラインを作成して、それで終わりとするのではなく、事業者における活用状況をモニターしながら、その内容充実を図り、より使い勝手のよい、事業者に役立つガイドラインとするという責務があります。
  • また、事業者の取り組みについて、国内外の事例や、事業者外の目線を通して、適切な指導助言を行い、支援し、後押しをしていくという責務も持っております。
  • こうした責務を果たしてゆく仕組みとして、「原子力防災訓練ガイドライン検討会」の構成メンバーを中核として、本委員会を設置しました。
  • 本委員会は、Ａ会議とＢ会議から構成しています。
  • Ｂ会議は、原子力事業者主体の会議体で、事業者が訓練に係る緊急時対応について実情を紹介しあい、自所の活動にとって参考になるような他所の先進的な取り組みを見出したり、また、課題を抽出し皆で課題解決にあたろうというものです。
  • 一方、Ａ会議は、事業者以外の関係分野の専門家にも委員として参加頂き、事業者Ｂ会議の検討課題の確認、課題解決に至らなかった事項への助言等を行う場としています。

以上